2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（井上智夫君） 洪水ハザードマップは洪水予報や水位情報を伝達している市町村において作成すべきものとしており、令和二年七月末時点での作成対象の千三百七十五市町村のうち九八％の千三百四十五市区町村で作成され、残り三十市町村では未作成という状況です。
○政府参考人（井上智夫君） 洪水ハザードマップは洪水予報や水位情報を伝達している市町村において作成すべきものとしており、令和二年七月末時点での作成対象の千三百七十五市町村のうち九八％の千三百四十五市区町村で作成され、残り三十市町村では未作成という状況です。
しかし、資料一のとおり、この千寿園での被害を受けて立ち上げられた検討会の資料によれば、千寿園は、土砂災害と火災を想定した避難訓練を行っていましたが、洪水氾濫による浸水のリスクがあることについては認識が薄かったと報告されており、千寿園において洪水ハザードマップが重要視されていなかったことが大きな被害につながってしまった一つの原因ではないかと思われます。
洪水ハザードマップの周知については、水防法において市区町村に義務付けされており、具体的には、印刷物の配布のほか、インターネットや自治会の掲示板の活用、説明会の実施、避難訓練での活用に取り組んでいるところです。また、国土交通省では、テレビ、メディアなどを通じたハザードマップに関する広報や、災害に応じて避難先の選択が容易になるポータルサイトを開設する等の取組を行っています。
そういう意味で、全国の地方自治体がハザードマップを整備しているというのは非常に大事ですけれども、現実には非常に分かりづらいですし、洪水ハザードマップと土砂災害とか様々掛け合わせると、なかなかぴんとこないという御指摘もいただいておるところでありますし、私もそう思っております。
こちらは、大阪府寝屋川市の洪水ハザードマップです。同一自治体でハザードマップが河川別に作成されています。両方の河川の影響を受ける地域の住民は、大雨が降ったときにどの情報を見ればよいのでしょうか。 災害ハザードマップは、高度に専門的な技術に基づき計算、作成されているため、作成過程がブラックボックス化しやすく、結果だけを見た住民は、なぜそうなるのか理解することが容易ではありません。
綾瀬市洪水ハザードマップでは、蓼川下流、比留川、引地川の合流地点は数メートルの浸水想定区域とされています。一刻も早い対応を求めておきます。 横浜市根岸住宅地区の返還の見通しについて伺います。 今後どうなるのか、早急に明らかにしていただきたい。そして、基地の中に囲まれるようにして、日本人居住者の方がおられます。
現在、水防法に基づいて国又は都道府県知事が指定、公表した洪水浸水想定区域をもとに、市区町村が洪水予報などの伝達方法や避難場所等を記した洪水ハザードマップを作成して周知しております。
その中で、今お話ございましたように、なかなか時間と手間がかかるということも踏まえまして、国土交通省では洪水ハザードマップの支援ツールというものをつくってございます。 このツールは、国土地理院が提供する地図を基図として、国又は都道府県が示す浸水想定区域のデータ、また市町村が用意する避難施設の情報を簡単に重ね合わせることができるような形の支援ツールの提供も行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、洪水ハザードマップにおいて、住民が避難行動につなげるということが重要だというふうに思っております。 ハザードマップの周知については、各自治体により、印刷物の配付に加えて、インターネット、また自治会での掲示板の活用、説明会の実施、避難訓練での活用等、多様な手段を用いて行われているところでございます。
今回の台風第十九号では、洪水ハザードマップの作成の対象としていない県管理河川、中小河川において氾濫が発生するなど、浸水被害が生じました。このため、河川の横断データや水位等の基礎的なデータが計測されていない中小河川においても、浸水が想定される範囲などを設定する手法の検討を進めるとともに、洪水ハザードマップの作成が促進されるよう、引き続き市区町村を支援してまいります。
ハザードマップ、いろんなものがありますが、特に今回大きな問題になった洪水ハザードマップ、これは水防法によって、今年の三月末の時点では千三百四十七の市区町村に作成、公表が義務付けられております。 この洪水ハザードマップの想定をしている降水量のレベルでございますが、これは二〇一五年の水防法の改正で大きく引き上げられたところであります。
この洪水ハザードマップの意味や役割について、十分に事業者の皆さんあるいは住民の皆さんに周知が行き届いていなかったのではないかとも思います。 この洪水ハザードマップの作成、そしてその利用について更に徹底していくことが必要だと思いますが、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
市区町村による洪水ハザードマップの作成、公表は、国、都道府県による浸水想定区域の指定を受けて行われることになってございます。 本年三月末時点では、水防法によりハザードマップを作成することになっている千三百四十七の市区町村のうち千三百二十三市区町村、約九八％におきまして水防法改正前の降雨規模でハザードマップが公表されているところでございます。
水害から身を守るため、浸水想定区域や浸水した場合に想定される水深などを表示した洪水ハザードマップが重要な役割を果たしております。台風十九号や先月二十五日の低気圧による大雨では、浸水想定区域ではない場所で浸水による被害が発生をいたしましたり、あるいは、浸水想定区域内にある施設を避難所として開設した結果、そこが浸水をして別の施設への避難を余儀なくされたという事態も発生をいたしました。
この区域指定の見直しを受けて、市区町村は洪水ハザードマップを順次作成、改定して公表してきており、本年三月末時点で作成対象の千四百三十七市区町村のうち四百四十七市区町村で公表されているところでございます。 国土交通省では、想定最大規模降雨に対応した洪水浸水想定区域の指定が進むよう、都道府県に対しまして防災・安全交付金による財政的な支援を行っているところでございます。
平成三十一年三月末の時点で、水防法により洪水ハザードマップの作成が義務づけられている千三百四十七市区町村のうち、まるごとまちごとハザードマップに取り組んでいる自治体数は百九十四市区町村でございます。
また、洪水ハザードマップを作成していた地域においても、備えが十分生かされず、甚大な被害が発生しました。 今回、気象庁は、大雨特別警報の可能性に言及する異例の記者会見を行い、十一府県もの広域に特別警報を出しました。
そこで、こうした豪雨被害や台風被害の想定、又は発生頻度の増加や激甚化を踏まえて、想定最大規模の洪水ハザードマップを早期に作成すべきではないかと考えますけれども、自治体に対して国からの支援やアドバイスが必要とも考えますが、いかがでしょうか。
その一環といたしまして、委員御指摘の洪水浸水想定区域図の対象降雨を想定最大規模の降雨とすると、これに基づいた洪水ハザードマップの作成ということを推進をしております。
まず、いわゆる基本的な図としての洪水ハザードマップでございますけれども、これにつきましては、平成三十年九月末現在で、水防法による洪水ハザードマップの作成が義務付けられております一千三百四十市町村のうち、一千三百十六市町村で作成がなされております。
洪水ハザードマップというマップがあります。各自治体がつくっています。このハザードマップによると、全国で浸水五十センチメートル以上に暴露する人口は約二千六百十二万人です。
また、フランスや韓国におきましては、関係省庁が公表した報告書の数、洪水ハザードマップの策定率など、適応策のアウトプットに着目をした指標を設定をし、個々の適応策の進捗状況について毎年把握をしていますが、適応策のアウトカムの評価は課題とされているということでございます。
これらの計画の内容は様々でございまして、適応策の重要性ですとか方向性を中心に記載をしている計画や、高温耐性の農作物の導入、洪水ハザードマップの作成と活用、生態系モニタリング体制の整備、熱中症の注意喚起の強化など、具体的な適応策の内容について記載をしている先進的な計画もあるという状況でございます。
また、適応計画の策定以外にも、例えば、地域レベルの気候変動影響に関する調査や、米などの高温耐性品種の開発、洪水ハザードマップの作成、熱中症やヒートアイランド対策などの適応の取組が進んでいるものと認識しております。 こうした地方公共団体の自主的、積極的な取組は極めて重要であり、今後更に後押しする必要があると考えております。
平成二十九年三月末時点で、洪水ハザードマップの作成が必要な千三百三十一市町村のうち、九八％に当たります千三百三市町村で洪水ハザードマップは作成されております。
では、その洪水ハザードマップの次の段階といいますか、資料の二を御覧いただきたいと思います。 これは、先ほどもちょっとお話がありました、朝倉市が公表しております自主防災マップでございます。自主防災マップ。これ、地区の名前が松竹梅の松に末広がりの末で、これはマスエ地区と読みます。
九州地方整備局管内の洪水ハザードマップ公表状況、今年の三月末の状況でございます。この中で注目するべきは、福岡県内、ここが一部ですが、自治体によっては白抜き、つまりハザードマップのない市町村があります。今回大きな被害を受けました東峰村も実は白、つまりハザードマップがないという意外な状況でございます。 この一覧の表の下に、注意としまして、「今後の検討により浸水想定区域に含まれる場合がある。」
この洪水浸水想定区域が指定された場合に、その当該区域に係る市町村は洪水ハザードマップを公表するということとされております。東峰村につきましては、河川を管理する福岡県において水位周知河川等としての指定がなされていないことから、洪水ハザードマップを作成する対象とはなっていませんでした。
そのために、住民がみずからリスクを察知して主体的に避難できるよう、住民目線のソフト対策へ転換することといたしまして、立ち退き避難が必要な家屋倒壊等氾濫想定区域の公表ですとか、住民がとるべき行動をわかりやすく示した洪水ハザードマップへの改良とか、あるいは避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供するためのスマートフォン等を活用したプッシュ型の情報等の提供、これらの取り組みを推進しているところでございます
したがいまして、私ども、一昨年の水害の後において、それぞれの河川、国が管理する区間のほとんどにつきまして、万が一、想定される最大規模の降雨による洪水が起こったときに家屋が倒壊する危険性のあるところをこのように図示をしましてお示しをし、そしてまた、これをまた市町村が受け取って、例えば洪水ハザードマップ上にも明記をしていただいて、確実な避難に結びつけていただく、そういうことを目的として設定してございます